2011-07-28 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
むしろ地域の復興のことを主眼とした組織でございまして、この組合法自体は有限責任社員と無限責任社員のその組織の在り方だけを規定をしている法律になっております。 そしてまた、無限責任のことでの御質問がございました。
むしろ地域の復興のことを主眼とした組織でございまして、この組合法自体は有限責任社員と無限責任社員のその組織の在り方だけを規定をしている法律になっております。 そしてまた、無限責任のことでの御質問がございました。
中小企業等協同組合法自体が、昭和二十四年に制定されて半世紀を経過したと。それが幾度となく改正を重ねておる。その改正も、問題が起きたときに直していくという微調整のそういう改正であります。既にこの法律自体がもう制度疲労を起こしているというようなことも言われる一面もあるわけです。
そういった意味で、私は、この中小企業組合法自体を、抜本見直しという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、しっかりと、今まで改正改正を重ねてきているわけでありますけれども、ぜひ、そういった意味での御努力もいただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
しかしながら、本当によもの情勢がここまで激変した今日となっては、農業協同組合法自体を本当に抜本的に改正をしていかなければ、ＪＡが地域に奉仕し発展する、そういうような組織としてさらに発展していくことは難しいのではなかろうかという認識を持っております。その法改正は、私は早ければ早い方がいい、農業基本法とあわせてでも急いで改正をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
もう一つは、もともと産業組合法自体は協同組合原則を基礎とした制度でございますので、特殊法人的な性格を持たないものでございますので、今回の民間法人化に際しても十分整合性を保ち得るというふうに判断いたしましたのと、実はもう一つ、法技術的にもこの点は法制局ともいろいろ御相談を申し上げるような性格の問題でございますけれども、前通常国会におきまして制度改正を行いました商工組合中央金庫法におきましても、引き続き
○政府委員（五十嵐耕一君） 私立学校共済組合法をつくるときの昭和二十九年でございますが、この私立学校共済組合法自体は全校が強制加入という格好でもともと法律案はできているわけでございます。ただ、この法律ができる前に既に厚生年金あるいは短期で言いますと健康保険に入っていた学校があったと。
○政府委員（五十嵐耕一君） 確かに、この懲戒処分等の場合のそういう給付制限でございますが、遺族の場合に、禁錮以上の刑に処せられた場合にはそういう給付制限が及ぶということでございますが、こういう給付制限がありますのは、そもそも私学共済組合法自体が国家公務員あるいは地方公務員に準じて行うという趣旨からこういう規定が設けられておりまして、そういう教員の身分というものが遺族の給付まで反映しておるものであるというふうに
これを規定している許認可等を廃止することによりまして、この組合法自体の存続の余地がこれまたなくなりますので、今回この法律を廃止することによって許認可の整理を行いたい、こういうふうに判断したわけでございます。
基本的な組織論として非常に大事な問題でございますから、ただ当面のいろいろな動きの中でこの本来的な組織論をどう改正するかというのは、非常に重大な点を含みますのでなかなか結論が出しにくい問題だと思いますけれども、一人一票制を含めまして協同組合法自体のあり方というものを検討すべき時期が近づいているような感じが私はするわけでございます。
○細田委員 恩給局長の答弁はその辺でいいのですが、これは特連局も総理府に所属しておりますから、つなぎといって、ことしのやつは、これはつなぎには違いないかもしれないけれども、ほんのちょっぴりしておりましてね、これでは問題にならぬので、それもこれは当然しなければならぬことですから、悪いとは言わないけれども、現在沖繩で実施されておる共済組合法自体も、これは日本のものに比べてきわめて不完全、不十分なるものである
それから第二番目といたしましては、研究組合法自体の法人に対する考え方が中間法人という考え方をとっております。すなわち利益法人と公益法人の中間にあるという考え方をとっております。このために、その優遇策がやはり公益法人と同じような優遇をすることができないというのが、現在の組合法の法人に対する税制上その他の措置にあらわれております。
いま一つは、地方公務員等共済組合法自体の規定の整備を主とする改正でございます。 最初の恩給制度の改正に伴う改定でございまするが、その第一は、日本赤十字社救護員として陸海軍の病院等に派遣され、事変地または戦地において戦地衛生勤務に服した者の取り扱いでございます。日本赤十字社救護員と申しますと、医師、薬剤師、看護婦等でございます。
○平井（廸）政府委員 形式的なことを申し上げますと、法律自体といたしましても、前者は共済組合法自体の改正ではございませんで、共済組合法の長期給付に関する施行法の問題でございます。後者は本来の共済組合法の問題でございまして、若干観点を異にいたしておるわけでございます。
一昨々年以来満州国政府その他の外国政府が入り、さらに満鉄等の諸機関が入り、さらに今年度昨日御説明申し上げたような三つの機関が取り入れられると申しましたのは、基本的にそういった恩給公務員としてこれらの期間が扱われるということから、おのずから国家公務員共済組合法としてはこれを自動的に受け入れざるを得ないという考え方でございまして、しかもそれは共済組合法自体の問題ではなくして、やはり施行法による経過措置の
○平井政府委員 ただいま御指摘の点は、率直に申し上げまして共済組合法自体の問題としてではなくて、恩給法の考え方をそのまま取り入れて考えておるわけでございまして、治安維持法関係の処理がどうであるかという問題は、共済組合プロパーの立場で考えるというのではなかったものでございますから、人員その他の点も検討しておりません。
○広瀬（秀）委員 今お答えになりました過料とか、それから組合法自体における罰則、これらのものは、今度の法改正に伴って新設をしたものですか、それとも前からあった通りのものそのままですか。
○福田（篤）政府委員 掛金の増額については、先ほども再三申し上げました通り、組合法自体の建前からいって、長い目で見れば、決して組合員の不利益にならないという考えを持っております。
この酒類業組合法自体では、法律的には別段そういうことはございませんけれども、まあものの順序といたしましては、やはりそういった考え方を尊重すべきものであろうと思います。従って、お話のように、清酒の組合等につきましても、今後この酒類業組合法による数量協定という問題を慎重に考えていかなければならない、かように思っております。
ただ生活協同組合におきましても、実は員外利用というものを禁止いたしておりますので、今回のような措置は生活協同組合法自体において、また生活協同組合を主管いたしております厚生省といたしまして、いろいろと取締りをいたしておるような関係で、こういうことになったわけであります。
たとえば教育であるとか労働の問題であるとかいうふうに言っておるが、すでに今日、国民に戦後与えられた労働組合法自体が違法性の阻却をしておるのであります。言いかえれば、正当なる労働行為の範囲内においては、刑事訴追の手続もとられないし、またある意味からいえば、組合運動の活発化を推進するように労働関係法規が相当できておるのであります。
また、耕作組合法自体がかなりこまかい規定が多うございまして、耕作者の方に十分わからないといけないと思いまして、法律制定の趣旨、それから組合設立の手続等につきまして、公社側でいろいろ説明を行なって参りました。その組合の設立の仕方とか、あるいは業務運営の仕方とか、そういうものにつきましては、十分了解のいくように手を尽しているつもりでございます。